次世代への負担は適正なのか 12月議会を終えて

2013年12月30日 12時09分 | カテゴリー: 活動報告

 立川市の収入として、企業や事業者から入る「法人市民税」が税収に大きな割合を示している。個人市民税の1人あたりの収入は、近隣市(同規模市)で比較しても低い。

 駅前開発、デッキの延伸、建設中の北口駅前の超高層再開発、それに伴う南北をつなぐ「新自由通路」、来年オープンする「イケヤ」や続いて進出予定の大型店による交通渋滞緩和策や集客を見込む取り組み等・・・駅周辺の「まちづくり」がまだまだ発展途上として意気込んでいる。人を呼び込む企業が立地することでの「税収」の増額は、勿論、市民の暮らしへとつながることも事実だろう。

 しかし、そこに投入される「税金」も半端ではない。

 狭く、危険な通学路。車椅子やベビーカーが通れない歩道。教育現場での人員配置の不足。高齢化へのしくみづくり。配慮が必要な子ども達へのサポート等身近な生活の中での課題が山積しているが予算はつきにくい。国や都は、障がい者やいじめに対する「理念」をかかげるが、「自治体へお任せ」ということがたくさんある。いや、ありすぎる・・・この矛盾を地方議会としてしっかり声を上げていくことが必要だ。

 国有地の整理、売却に「まち」が動いているが、この時代、右肩上がりの財政を保てない。開発と同時の「借金」がどれほど次世代に負担をかけるのかが問題だ。人口減少にむけて、この開発が有効なのか・・・

 建物の老朽化問題と合わせて、未来への投資をどのポイントに置くのかを「第4次長期総合計画」(10年)の策定にむけた「市民会議」での議論に期待する。財政規模が大きく、国からの交付金を受けていない「立川市」はある意味では「頑張っているまち」だが、財政規模を維持しようとやっきになる開発には賛成できない。開発では、当初予算の見込みを大きく上回ってしまうことが今までの流れだからだ。

 今後のまちづくりの計画には、次世代を含めた市民参加は一層、必要であると考える。