特定秘密保護法案が衆議院で強行採決され可決へ

2013年12月1日 08時48分 | カテゴリー: 活動報告

 何を秘密にどうなるのかもわからず、国民への説明もなく・理解もできないこの状況こそが恐ろしい!

 沖縄基地の問題・オスプレイの導入・TPP参加・・・そして特定秘密保護法と日米地位協定や経済成長を掲げ、現状及び未来に渡る約束ごとをすすめる安倍総理。その様子は「黙って俺様のいうことを聞け」と言わんばかりだ。この法案については、生活者ネットワークでの見解を東京・生活者ネットワーク発行の生活者通信臨時号(興味のある方はご連絡を)で掲載しているので見ていただきたい。

 問題点としては、特定秘密は「行政機関の長」が指定できることにより①対象範囲が無制限 ②何が特定秘密かも秘密となることが危惧される。関係省庁は、外務省・防衛省のみならず文化庁・消費者庁・観光庁・林野庁・金融庁・気象庁・地域再生本部庁・・・・と53もの各省庁が「特定秘密指定」できる機関として示している。その中には、すでに8月に廃止された「社会保障審制度改革国民会議」まで加えられていたことが報道にあった。

 つまり、私たちが今まで求めてきた情報公開もその理由のもとに「非公開」となる恐れがあり・・・その事は、生活者・国民にとってどういうプロセスで決定し、その根拠や事実も確認できなくなるということだ。これでは、ひたすら「決定したことにご理解願います」の一方的な押し付けが、まかり通ってしまうものになるのではと危惧する。

また、輸入食品の情報・原発関連の情報・子どものいじめの情報等「命」に直結する情報はどうなるのか・・・現在でも原発事故時の「スピーディー」での情報は流さない、TPP参加への協議はどんなものかわからない、介護保険の改正で要支援1、2を削ることも自治体に聞くこともしない・・・「ないない」づくしの政府を後押しするような法案を政治が推進している。情けない・・・

  この法案をすすめる地方議員・国会議員に質問してほしい。「この法律は、国民へ市民へどういう影響があるのか?」を。「53にも及ぶ省庁が、何を「秘密」としていくのか・・?」を。賛成するからには明確な根拠があり、説明責任がある。スピード審議をする前に、足を運んでいる市民の会合で明確に示す「義務」があると私は考える。

 原発の是非を問う「国民投票」に賛同する私としては、この法案についても「国民投票」すべき内容だと考える。議会制民主主義は、もはや成り立っていないのだから!!