「子ども・被災者支援法」基本方針の閣議決定は「骨抜き」10月11日議員連盟政府間交渉に参加!!

2013年10月16日 07時31分 | カテゴリー: 活動報告

 超党派の国会議員で作られた「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する法律」略して「子ども・被災者支援法」は、子ども達への放射能被害を食い止めるために作られた法律。(2012年6月21日成立)

 「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていない」ことに鑑みて、「居住」「避難」「帰還」の選択を被災者が自らの意思で行うことができるよう、国が支援を行う事になっている。具体的には、「医療支援」「移動支援」「「移動先における住宅の確保」「学習の支援」「就業の支援」「保養」等。

 法律に基づき、政府は被災者対象地域の範囲や被災者生活支援計画等の「基本方針」を定めることになっている。しかし、法律せいりつしてから1年以上も計画はできず、予算もつかない状況に、立川市議会から国へ意見書を提出している。(立川・生活者ネットワーク議員提案)

  支援法の重要な点は、被災当事者である「住民・避難者」からの意見反映のための措置をとることを明記している点だ。意見聴収をすることが必要不可欠な手続き。しかしながら、復興庁は公聴会開催等の措置を事前に講じることなく「基本方針案」を公表し、極めて短期間のパブリックコメントや福島市・東京都での説明会によって閣議決定しようとしていた。「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟(7月発足。私も参加)では、基本方針に不備があるため、「理念に基づく具体的な施策」を行うよう6項目25点について計画に盛り込むべきことを「意見書」として9月に提出した。

 そして今日は、「10,11院内集会・政府間交渉」を行うため参議院会館に集合し、意見書の回答を聞きながら交渉を行うはずだったが、午前に「閣議決定」が行われた・・・・

 予定通り関連省庁の役人が揃った。復興庁・文部科学省・厚生労働省・環境省の担当課が出席。総勢20人ほど。この法律は、大きく省庁をまたがるもので、全体を捉える相互理解や過去の「チェルノブイリ事故」等についての把握が各担当課に必要となっている。

 しかしながら、年間被ばく量の1ミリシーベルトの意味や根拠、子ども達を被爆から守る取り組みについて真剣に仕事をする姿勢や回答は得られなかったことにあきれるばかりだった。

 私は、文科省の取り組みである「学校の移動教室・保養」について対象者をどう考えているのか?幼児は対象か?を質問した。「小・中で考えていたが幼児についての必要性の声が多く、検討し、対象としていくことを考えている」と答えた。学校単位・クラス単位等の集団で移動・保養ができる体制はすすむ状況は確認した。

 支援を「NPO」等と言っていたが、果たしてどういうところが担い、「心や血」の通う受け入れをどう作っていくのかがみえない。学校ごとの移動は「廃校」や「空き教室」の活用が可能と考えるが、一定期間の宿泊所・食事等、家庭的な「暖かい」対応ができる支援体制が必要だ・・・・「まち」をあげた取り組み・・・行政と市民が連携・協働した取り組みをすべきだ。

 実施計画として進められるよう情報収集し、立川でも行っていきたい。日本をあげた取り組みをすべき。特に東京都は「福島原発」の電気の消費地・東京電力の大株主として「総力を挙げた支援」に財源をしっかりつけるべきだ。

 オリンピックの話題で、被災者の存在を忘れがちになる現在、「子ども・被災者支援法」が、被災者の立場に立って実施されるよう、多くの方に関心を持ち続けてほしい。