「政務活動費の増額」―市民の理解を得られるのか疑問!?

2013年2月17日 03時49分 | カテゴリー: 活動報告

  「調査・研究等」に使用できる「政務調査費」が地方自治法の改正に伴い、「活動に使用できる使途基準」を拡大し、「政務活動費」と変更する条例改正が行われる。月額2万円が2,5倍の「5万円」に、年間1008万円の増額になる。

 二元代表制の仕組みの中で市長や行政と議員は対峙し、市民生活に関わることを賛否していく。そのため、議員のスキルの向上は、私たちの暮らしに関わってくる問題でもある。そのため、議員は学習会への参加や調査活動などを行えば行うほど、政務調査費だけでは足らず、報酬からの持ち出しが支える現状もあります。増額することで、市民と協働で学び・活動できるものとなれば望むところです。

 しかし、増額の根拠となる政務調査費について今までの検証をおこなっていないこと、他市との比較では決して少なくない現状、本来は議員全員の合意を得て提出すべき議会(議会事務局)からの予算要望を、強引な密室での決定により、合意を取らずに提出したことなどで市民への説明責任が果たせない点から、今回の増額には納得ができません。

 また、市財政がひっ迫している中、「ごみ有料化」「国民健康保険の値上げ」による市民負担の増加や小・中学校老朽化による修繕費の確保が十分でないことが予算で示され、議員の活動費だけが増額では、「お手盛り」との批判は免れません。議会改革を進めている立川市議会としては、政務調査費の現状の検証と市財政とのバランスを考え、その過程を透明化し、市民への説明責任が果たせるよう、立川・生活者ネットワークは今議会で訴えていきます。