焼却場問題に取り組む  10月19日(金)

2012年11月1日 17時49分 | カテゴリー: 活動報告

 国分寺労政会館にて、ごみ・環境ビジョンに参加した。

 調布市、三鷹市、日野市、武蔵野市の清掃工場建設への取り組みが紹介された。調布市の担当職員からは、組合の運営や建設までの住民・市民との協議のプロセスの説明があった。ごみ処理を複数の自治体で行う場合には、「組合」を作り、お金を出し合って運営していく。合理的であると思われる反面、現場がみえにくく「蛍光管の実験燃焼問題」などの不祥事の発生やお金の流れがみえにくいというマイナス点も指摘されてきている。

 報告を聞いて、2市の職員がそれぞれ関わり、市民参加でつくりあげてきた手法は評価できると理解したが、監査や議会での報告や予算、決算での明確さについては、不明な点がある。詳細についてヒアリングの必要を感じた。

 日野市の担当職員からは、老朽化した焼却場の建替え計画をつくり、発生する熱エネルギーを活用する施設等も検討していると報告があった。

 私は、これまでの議会の中で、基本的にごみ処理は「自区内処理」とし、最大限自治体内でのごみを削減していき、燃やすための焼却炉に頼らない「資源循環型」が持続可能な社会に必要であると考え発言してきた。生ごみの堆肥化についての提案もその一つ。

 仮に他市との合同で焼却施設をもつことになるならば、資源化する施設を含めて、お互いの役割分担を決めながら、広域で行っていくことを合同で行うよう合同市と協議したらどうかと議会で提案してきた。

 9月議会で、立川市長は、今年度末(2013年3月)までに清掃工場の移転先を報告すると答弁し、この報告と合わせて、有料化実施を行う考えを示した。人口が減少し、ごみの削減・資源化を進めていく、これからの焼却炉は、どんどん小さくし、極力燃やさない手法をとっていくことが地球温暖化にとっても当然のことと言える。

 若葉町の清掃工場の移転問題に苦しむ周辺住民の方へは移転先決定の朗報が一日も早く届けることができることを願うばかりだが、「迷惑施設」と位置づけられている施設が、新たに立地する場所で、スムーズに計画を進めていけるか、難しい問題でもある。一人一人があらためて「ごみ」の排出に意識を持つことが、負担を軽減していくことであり、ごみを排出し続けている事業者や製造メーカーも国の未来を考えた「ごみ減量政策」を行うべきと考える。

 それには、なんと言っても「国」が循環型社会を構築できる「法律」をしっかり作って実現できるようにしなければならない。まずは、「容器包装リサイクル法の改正」をやるべきだ!