子どもたちを放射能から守るための訴え

2011年11月1日 12時45分 | カテゴリー: 活動報告

10月18日(火)市民から放射能に関する陳情2件が環境建設委員会で審議

 子どもを持つ母親が中心に作った「放射能から子どもを守り隊@立川」から、議会に対し2件の陳情が提出され、本会議から所管委員会へ付託され審議されました。
 陳情を見守る傍聴者は、子ども連れの方たちが多く、放射能の影響に不安を持つ関心の高さが伺われました。30人を超える大人とともに赤ちゃん・幼児が傍聴しました。

陳情は2件 
1「暫定基準値の見直し及びこども基準値の設置に関する陳情」要旨・今の食品・飲料水等に対する放射線量の暫定基準値を見直しし、また、大人の基準値とは別に、さらに低く安全側にたった子どもの基準値を設けるように国に働きかけてください。
2「市民のための放射能測定システム設置に関する陳情」
要旨・立川市で長期継続して食品に含まれる放射能を測定することのできる仕組みを作ってください。

 1については、全会一致で可決。2については、継続を求める自民・公明・民主の議員数で次回定例会への持ち越しの案件となりました。(つまり、現状での判断ができないということ)
 とはいえ、陳情者への質疑をする議員の多さやそのやりとりの時間の長さ、また、議員から行政に対して現状で行っている市の取り組み状況等のやり取りもさらに行われ、この2件の陳情についての議論で午前中2時間が費やされました。
前代未門だそうです。

 それだけ、今子育てをしているお母さんたちに不安を与えている「放射能」の影響については良い体制を作り対応していかなければと考えていることだと理解しました。
2の陳情に関しては、放射能測定機を購入する自治体が多摩地域でも増えてきています。

 立川市では、保育園や学校給食の食材検査を12月まで外部委託で行っていきます。
小中学校・保育園と月2回ずつ、1度に8〜10品目の(使用頻度が多く、関東以北の食材を中心)放射能検査をしています。

 今後は、食物連鎖に伴う影響も高まることから継続した検査体制が必要であることを9月議会でも質問しました。1検体2万円の検査費用は、国の補助金を活用できるとしていますが、継続するには相当の費用がかかるのも事実です。
今後の継続した放射能検査の体制を作るには、検査機器の導入も検討すべきことを求めました。

 自治体ごとに対応や対策が異なることに不安を持った都内40グループで作る「no!放射能東京連合こどもを守る会」では、石原知事へ学校給食での内部被爆対策に地域格差をなくすよう要望が出されました。
 この状況から、文部科学省では第3次補正予算にて学校給食の放射能検査機購入に対し、補助を二分の一行うための予算をつけると公表しました。

 「原発事故」による影響は、小さくなるどころか長期的な心配を与えています。
 国や都がしっかりと先導し、体制作りを早急に行うべきです。
対応が遅いならば、市が先手を打ちながら市民の不安を払拭できる体制作りを行うしかないと考えます。
今後、継続した検査体制がとれるようしっかりチェックしていきます。