立川市が市立保育園と小・中学校の給食食材の産地公表、及び食材の放射能検査実施!!

2011年8月19日 12時30分 | カテゴリー: 活動報告

8月17日(水) 市民の声が市を動かす

「放射能物質の検査対象は、給食に使ったか今後使う予定の野菜や肉、卵、牛乳等のうち、使用する回数や量が多く、原則として関東以北を産地とする食材。週1回、検査機関に依頼する。1回当たり610品目を対象とし、結果は市ホームページで掲載。
産地公表は、給食で使った野菜や肉などを対象に月1回実施。保育園では、園内に掲示し、小・中学校では給食だよりに掲載する。」17日の朝日新聞朝刊の記事より。

 立川ネットへ、保育園や小・中学校の給食食材の放射能による影響を心配する市民からのたくさんの声が届き、私は、6月議会の一般質問に「原発事故以降の食材の安全確保について」の内容で質問につなげました。
 答弁は、とても消極的なもので、産地の公表もしなければ、独自 検査も行わないというものでした。
 議会後、食材の産地公表のため改めて給食課を訪ね、課長・栄養士から食材の調達の仕組みや「食材調達要綱」にもとづく安全性がどのように食材納入業者から示されているのか等ヒアリングを行いました。
 原発事故後、食材の調達については、担当である栄養士の方は、かなり気を使っていることがわかりました。とはいえ、国が、暫定基準値を示している以上、その範囲内で食材の調達を行い、「不安に考えられる産地を使用しない」ことはできない、苦しい胸のうちが聞こえてきました。
 しかし、子どもをもつ親たちは、将来的な健康被害がどう出るか不安でしかたがありません。国の対応の悪さや遅さに不信感を募らせています。その不安に対し、市でできる事は、産地の公表や定期的な食材の放射能検査を行い、情報提供していくことであることを話しました。

 その後、報道でもあったように稲わらによる牛肉の放射能汚染が、広域な範囲に広がり、すでに給食で使用されたり、追及もできず曖昧なままになってしまっているという何とも甚大な被害をだしてしまいました。立川市での牛肉の使用は、市立保育園では使用していない(狂牛病以来ストップ)のでこの問題はありませんでした。学校給食についても該当しないことは確認しましたが、稲わらを餌として与えていた事実が確認できるたび、「高濃度セシウムの疑いのある牛肉」が、流通し、消費する側に回っている報道が、今も続いています。現在も、給食で使用した牛肉の「固体番号」を担当課は追いかけていると聞きました。

 放射能汚染を予測して対応できる国の機関がないばかりに、自治体や市民は、混乱するばかりです。流通している食材が安全であるという安易な考えでいれば、国のずさんな対応により結局被害を受けるのは、国民であり、子どもです。
 食べさせてもその責任は、誰も取らず、自己責任。食べてしまったという心配や不安だけが残り、見えない放射能の恐怖におののいていくだけです。またまた、想定外といえば済んでしまい、放射能被害を食い止められなかった農水省の役人や大臣の責任は全く問われません。だからこそ、より放射能値の低い食材を調達するための努力を市が行っていくしかないわけです。市の責務として。

 この現実をしっかり受け止め、基礎自治体でできる事は、自らの努力で行うしかありません。今回、給食食材の産地公表へと市としての姿勢が転換されたことは、評価しています。
 この市の決断の裏には、子どもを持つ保護者たちが、苦しい胸のうちを市にぶつけてきた勇気ある行動のたまものと推測します。先日、お母さんたちで結成し新聞報道された「子どもを放射能から守り隊@立川」が、9項目に要望をまとめ、市長に要望書を手渡しました。8月末日まで回答をもらうという約束もしました。勿論、この要望の中には、給食の産地公表や放射能汚染検査の内容が示されています。毎日の生活をしながら「このままでいいのだろうか?」「何とかしなければ」「でも一人で頑張ってもむずかしい」と思ったお母さんたちが、ともに集まり力を合わせて「直談判」したこと。その勇気と努力が市を動かしたことは間違いないでしょう。
 
 9月4日は市長選挙です。その後、9月議会が始まります。
どんな市長が選ばれ、対峙していくのか・・・
 少なくとも、原発事故に対して現状を把握し、対処できること・国や都へ提言できること・放射能汚染の長期化による被害を最小限に抑えること・放射能汚染の根源が「原発」であることを理解し、「原発」に依存しないための自然エネルギーの地産・地消をすすめることを公約してくれる人を選びたいものです。
 新市長と9月に議会の場で、この度公表された内容が、継続的に行えるよう議論をかわしていくことに向けて頑張っていきます。
 お任せの政治は、みんなで辞めていくよう力を合わせましょうね。