「放射能汚染の測定・監視をしてください」の請願が採択

2011年6月22日 12時25分 | カテゴリー: 活動報告

6月17日(金) 議会報告

 6月16日の環境建設委員会で市民から議会へ提出された請願が全会一致で採択されました。
 請願の主旨は、「立川市で、放射能測定機を購入して市内の公共施設、特に保育園、幼稚園、小中学校で放射能汚染に関する測定をし、市民に情報の公開をしてください」というものです。

 この主旨に賛同し、私は、紹介議員として署名もしました。
3、11の大震災、その後の原発事故による放射能汚染についての市民からの不安の声があり、多くの議員が議会で取り上げました。

 私は、6月議会の一般質問では、保育園・小中学校の給食の安全確保の質問・文教委員会では、学校の防災マニュアルへの原発事故における放射能拡散から子どもたちを守る内容を盛り込むこと、学校プールは雨水がたまることが心配であるので、水質検査を行うこと、日光移動教室等、地震や原発事故の影響を考えた上で、行き先変更を事前に検討しておくこと等、子どもたちの放射能汚染から最大限守る努力を、行政が行う責務があることを指摘し、最善の対応を行うべきことを求めました。

 議会前に届いた「環境学習のヤゴの救出におけるたまり水へ入ることへの心配の声」については、教育委員会、環境対策課、授業を行っていただいている環境学習リーダーと話しを重ねてきました。
 環境対策課・環境学習リーダーについては、保護者の不安の声には理解を示し、入水せずとも「生物の命の授業はできる」と柔軟な対応を示していただきました。
 しかし、教育委員会では、東京都の「浮遊物等落下降下測定調査」においての「安全性」を各学校へ配布し、教育委員会の「安全」を6月25日、学校に示しました。学校は、判断をし、例年通りの授業を行いました。
 あくまでも学校の授業ということで判断は学校に任されましたが、保護者の不安の声を受け、授業を取りやめたり、入水しない授業の内容に変えた学校もありました。

 行政や学校は攻められていると守りに入らないでほしいです。
原発事故による被害者は、学校、行政も同様です。
とにかく、自分のまちの子どもたちを最大限守るという視点に立って行動することが、子どもたちの将来の健康被害を防いでいくことにつながるという「毅然とした姿勢」で立ち向かってほしいと願い、私は、様々な場面において対応してきました。
 しかしながら、これまでの間の対応は、「レベル7」であるという重大性を感じないものであり、議会の答弁も「国の基準に応じて安全である」「測定はしない」という一点張り。
 なんでこんなに頑張るのかが疑問です。
「レベル7」に反応しなければ、いつ、心配し、対策を講じるのかと聞きたいくらいです。

 とはいえ、市民の請願が全会一致で採択されたことと東京都が、多摩地域にモニタリングポストを設置し、各自治体へ放射能測定機(簡易型)を1〜2台貸与するという状況になったので、子どもに関する場所・保育園・幼稚園・小中学校の土壌等の調査は、早急に行われるでしょう。

 今後、市を動かすのは市民です。市民が主役のまちづくりを行うために積極的に意思を表明し、議会への陳情や請願を活用することが必要です。
原発事故は、終息のめどが立っていません。まだまだ、予断を許さない状況に対しての取り組みを行政が行うことは、子どもたちを守る行政の責務です。

 東日本大震災による財源確保のために、3月議会で財政調整基金(貯金)を1億円取り崩しました。
放射能汚染による測定機の購入、必要な食材やプールの水の測定等に関する予算は、当然、この中に入れるべきものです。

 世界初の、4号炉の原発に不具合が生じていることに、多くの人が不安を感じています。国の「安全」になかなか納得ができない中で、身近な地域の数値を測る事こと(実態を把握すること)は、自治体の責務であり、その上で、放射能に関する知識を含めた正確な情報公開、独自の安全確認を積極的に行うことが必要ではないでしょうか。
 原発が、市民へ大きな影響を与え、困惑させている現実を受け止め、原発依存のエネルギー政策をやめるべきと考えます。