どうする地方議会議員年金、議員同士の議論はどこでするの?

2010年2月28日 17時24分 | カテゴリー: 活動報告

あと2年で破綻の危機!公的資金の更なる導入(5割)で国民の税金がもっと投入される?!

ポスター用の写真を撮りました
ポスター用の写真を撮りました
 昨年の10月、徳島県小松島市の市議7人が、地方議員年金の廃止を求めて掛け金の支払いを拒否しました。実力行使をした小松市議会議長は「掛け金の支払いをいやだといってるのではない。地方議員の年金を1日も早く廃止したほうが傷は浅くすむ」というコメントしました。
 地方議員の年金掛け金は、報酬から自動天引きされ、年金加入を法律で義務付けられています。掛け金だけでは不足するので、公的資金が4割投入されています。12年議員を続ければ、年金がもらえます。
 生活者ネットワークは、「議員年金」は議員を特権化するものであり、廃止をもとめ続けてきました。

 平成の大合併で自治体が少なくなると同時に議員も減り、当然議員年金の掛け金の総額が、少なくなってきている中で、現役世代の議員の支払いと公的資金4割の投入では「議員年金制度」が将来に渡っての安定供給ができません。
 昨年の2月に市議会議員共済会から「年金制度維持が将来に渡って安定継続できるよう、国への要望を各市議会が決議して欲しい」と言ってきたことに対し、小松市議会議長は「もっと税金を投入して議員年金を存続させることは、地方財政が行き詰っている中で、これ以上の公費投入に世間は納得しない。こんな決議はできない」と断わりました。

 支払い拒否ということは法に違反しているわけですが、破綻を目の前にして、議会での討議がなされない現状に私は大きな疑問を感じています。
 総務省が行った「地方議会議員年金制度検討会」の報告書(平成21年12月)の中で、全国市議会議員議長会において意見をまとめています。地方議会議員年金検討会で示されたA案・B案(掛け金率の引き上げ、給付の引き下げ)に対し、どちらも合意することができないとして、新たな提案を出しています。
 内容は、「①合併影響額については、全額公費負担とする。(1883億円)②議員負担と公費負担の割合の原則を6対4から5対5とし、原則掛け金の引き上げ、給付の引き下げは行わない」というものです。

 この内容をみて驚いたのは、議長から意見を聞かれたこともないし、代表者会議や議会運営委員会で諮られたこともないことです。
 議員年金の破綻があと2年と迫っている中で、こんな大事な話が議長会という見えない場所だけで議論され、まとめられ、各議員の考えや意見を言える場が無いことに「なぜ?」の大きな疑問が生まれます。
 議長は、議会の代表であり、大方の議員は、議員年金の存続に賛成かもしれません。しかし、「地方議員年金廃止」の声を聞く場も必要ではないでしょうか?
 
 議員は、議員年金が12年でもらえ、尚かつ、国民年金や共済年金等の1つが給付され、年金の2階建てです。これを特権化と言わずしてなんでしょうか?
 勿論、議員年金が無くなれば生活に困る人もでてくるかもしれません。その場合に対応する代替案を検討すればよいでしょう。
議員年金の在り方を市民の目線で議論するべきと考えます。