立川市私立幼稚園園児補助金交付条例についての判断

2010年2月15日 07時28分 | カテゴリー: 活動報告

本当に子どものためになる税金の使い方とは・・・

立川の農家を議会で視察 
立川の農家を議会で視察 
 2009年12月議会において、8人の議員から議員提出議案として「立川市私立幼稚園園児補助金交付条例」が提案されました。この条例の内容は、立川市の幼稚園児に対する補助金が所得制限になっているため、所得制限を廃止し、手当てを全世帯に給付するべきであるというものです。費用としては4000万円の財源が必要になります。
 この条例が提出されたときは政権交代後の「子ども手当て」の給付についての所得制限や自治体負担割合についてなど、どういう方向になるかの判断がつかない状況でしたので、退席の判断としました。(議会だよりでは、△と表示されています。)

 私は、新政権によって「子ども手当て」や「都立高校授業料無償化」が導入されることに、期待と不安を抱いています。学びたくても親の収入に左右され、高校の進学を諦めたり、辞める子どもたちがいます。授業料無償化でどのくらいの子どもたちの学びの支援ができるか、大きく期待をしています。
 一方、「子ども手当て」については所得制限なし、自治体の負担は児童手当と同額ということになりました。所得制限なしなので、15歳までの子どもがいる全家庭に支給されます。対象が拡大できたことは良いことですが、「手当てを支給されるよりも、子育て環境を整えることにお金を使ってほしい」という声も確実にあります。
 経済が厳しくなっている状況から、市民は堅実な税金の使い方を望んでいます。その市民感覚と政治がずれてしまっていると感じます。
 市民感覚を忘れず、子どもたちの未来のために本当に役立つ施策の取り組みを求めがんばっていきます。