容器包装リサイクル法の見直しを!

2010年1月3日 18時10分 | カテゴリー: 活動報告

立川市では、ごみ減量をめざして

おせちで正月を祝って
おせちで正月を祝って
 立川市の課題のひとつに、ごみ問題があります。清掃工場の老朽化、移転問題、焼却炉の延命化は最重要の課題です。立川市では、昨年から「燃やせるごみ、減量50%」を目標に掲げて、ごみの減量についての説明会や出前講座が行われています。

 市民がごみを出さない暮らしをこころがけることが減量につながります。マイバック、無駄な包装を省く、不必要なものを買わない等排出抑制に心がけることは毎日の生活でできることとして、意識してごみ減量に努めたいものです。

 一方、法的な整備も必要です。現在の「容器包装リサイクル法」では拡大生産者責任における事業者負担や責任が不足しています。
 消費者は、商品・製品と共に包装ごみを買っています。包装ごみは、各自治体の負担で、収集、分別、圧縮、梱包して「容器包装リサイクル協会」に引きとってもらい再商品化しています。
 しかし、このしくみには、引き取りまでに税金をかけ、処理するという過剰負担があり、無駄があります。消費者は過剰包装を断ると同時に事業者側も発生抑制に努める必要があります。
 事業者の責任としてゴミ処理経費を負担することによって、過剰包装を社会全体で抑制することを進めていくことができると考えます。

 さて、立川市では、昨年、プラごみ、ペットボトルの分別の徹底によって、納入したごみが「容器包装リサイクル協会」から質のよいごみ(Aランク)と評価され、3千万円の入金がありました。通常は1千3百万くらいですが、DランクからAランクに上がったことの評価です。市民や職員の努力の成果として喜ばしい反面、事業者の商品・製品には、一部を除いて、ごみ処理価格が含まれていないので、その処理の大半が税金で行われている現状に疑問があります。
 事業者にも相応の負担があるからこそ、事業者の努力によって、ごみの発生を抑制することができると考えます。
 容器包装リサイクル法の見直しを強く求めていきます。ごみの処理に多額に税金が投入されることなく、税金を有効に使えるようにしていきたいものです。