DV被害者に独自支給決定 4月24日

2009年5月7日 14時57分 | カテゴリー: 活動報告

立川市はDV被害者に定額給付金、子育て応援特別手当の独自支援を決めました。

 3月議会において定額給付金、子育て応援特別手当の国の給付に伴い、補正予算の議案が提出されました。
 定額給付金が約26億5千万円、関連事務費約1億800万円、子育て応援特別手当が約1億4400万円、関連事務費約500万円、総額29億1300万円が、国から立川市に支給され、補正予算として提出されました。
 
 給付の準備は、2月から庁内で態勢を整え、人事も異動しプロジェクトチームを作り給付に備えました。空いた職員の席は、臨時職員で賄い、応急措置的な対応がとられました。
 
 今回の給付は全国民が対象であるのに、実質給付が困難なDV(ドメスティックバイオレンス)の被害に合われている方たちのことが気になり状況を調べました。
・早々に電話の問合せがきている・現場からも相談の声があることが解り、声無き叫びがきこえてきました。

 今回の給付の基準は世帯主に対して行われます。つまり、DV被害者は命を守るため、籍はそのままにして身を隠しているわけですので、世帯主とは接触することはできない状況にあります。
となると、当然本人、子どもの給付金をもらうことができないと言うことになります。
 住所を移せばと思いますが、そこから移動先がわかる事もあることから簡単にできることではありません。給付が必要な方たちに給付が困難では話になりません。

 鳩山大臣は早々にDV被害者に対しては「地域活性化・生活対策臨時交付金」(2008年度補正予算、6000億円)を財源として使えばいいという発言をしていましたが、その財源は財政力の弱い自治体しか使うことはできず、立川市は対象外です。
 要するに国はそれぞれの自治体で考えろと放り出した状態で、この給付金の支給を見切り発車させたわけです。年度末の自治体職員もてんてこ舞い、給付の必要な人たちへ給付が困難、余ったら国に返還しなさい、と一方的なやり方に無理があります。

 DV被害者に関しては、例え2重払いになっても国がしっかり責任を持って対応すべきことであると、3月議会で質問しました。
 担当部長の答弁で、一般の方たちへの支給の目途がつく4月末ころに「市独自の財源」で対応を検討するという答弁がありました。
 今回の対応はその答弁通り、対象者に制限はあるものの早急な対処が行われたことに対しては評価したいと思います。

 定額給付金等の支給は地域経済の貢献、子育て経済の潤いには多少効果もあるかもしれませんが、立川市におりてきた今回の給付金(税金)の総額は約29億1300万円です。お金の出所は、私たちの税金です。将来につながるような施策に使っていくべきです。
 大臣、官僚の懐がいたむわけではなく、将来の子どもたちの背負う借金が増えいくだけ。
 次の世代につなげていくための税金の使い方として皆さんはどう考えますか?