新時代の自治体運営と議会

2009年2月12日 23時16分 | カテゴリー: 活動報告

2月10日 立川市議会議員研修

講師:辻山幸宣氏 (財)地方自治総合研究所所長
研修テーマ「新時代の自治体運営と議会」
      自治基本条例と議会基本条例の意義と課題

 議会棟委員会室において議員を対象に行われました。

 辻山氏のお話の概要は以下の通りです。
 ≪本来、日本は近隣、家族で“ちから”を合わせ、治めていくためのルールを定めてきたが、住民の“ちから”が弱まったので自治体政府をつくることになり、共同意思の委任と地域公共財の管理がはじまった。近代国家の下部機関として集落と離れ、政府拡大に至る、そのことは、政府独占、縦型の統治が行われ、住民が主体になれなくなった。

 次第に国が想定していた[夫婦と子ども二人の家族構成]を半数として計画をしていたものがくずれ、単身、高齢の夫婦など様々な家族構成となり、政府は社会の変化への対応力を低下させ、まちを治めることの限界がみえてきた。財源不足による人員削減、社会秩序の乱れ、地球温暖化対策等、行政だけでは解決できない状況にあり、市民意識としても変化をとげている。

 そんな状況から2000年に地方分権一括法が施行され、自治体中心の地域運営へと方針転換し、縦型の統治のスタイルを変えることとした。市民、地域の“ちから”を活かし、協働のまちづくりを進めていくためにも、議会、行政の役割、市民の権利、責務を示し、まちを治めるシステム設計が必要になり、そのためにまちの憲法とした『自治基本条例』が必要になる。合わせて議会の課題として市民意思を十分反映させるにはどうするか、行政を監視、チェックしていくこと、議会活動の透明性、活発な議論が行われていないこと等、必要、かつ、わかりやすい議会にしていくための改革として議会基本条例が求められている。そして、議員、市民、行政が議論し合える場をつくることだ≫

 まさに今回の立川・生活者ネットレポートにおいて“大事なことは市民が決める−自治基本条例と議会基本条例をつくろう”と題して記事を書いたところでした。今回の研修会は議員を対象にしていますが、市民の方にも聞いていただきたい内容でした。

 議員研修に市民は参加できないことになっており、また、政務調査費を使って講師を招いての勉強会は、議員のみで市民は参加できないというのが現在の立川市議会です。(他の自治体では、市民と一緒に研修しているところもあります。)
これからのまちづくりに必要な勉強は議員も市民も必要とするものです。税金の有効利用としても市民の参加を位置づけていく必要があると考えます。

 「地方分権が進んでいく中で議会改革は、住民の視線に対し、議会がどのような使命を果たそうとしているかを明確に示していくことこそ意義がある」という辻山先生の言葉に大きく頷くばかりでした。