民営化の大波に押し流されず、冷静に考えよう

2008年7月22日 02時56分 | カテゴリー: 活動報告

指定管理者制度基本方針・調達に関する基本指針についての学習会

7月16日(水)

 生活者ネットワーク代理人会議定例会において、国分寺市職員を招いて行われまし
た。平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理・運営を民間に委託できるようになりました。それが、指定管理者制度で、民間の活力を取り入れ、コスト削減、サービス向上を導入するものです。

 しかしながら、この制度は、市のすべての事業に適しているものではなく、委託先の民間会社が安く請け負ってくれれば良いというものではありません。
 国分寺市では、独自の基本方針を時間をかけてつくりました。特徴的なものは、候補者の選定基準として、国分寺市がそれまでに作ってきた計画を、条例の中に盛り込んでいることです。たとえば、事業者が環境に配慮しているか、障がい者の雇用をしているか、地域の雇用に配慮しているか等、国分寺の事業を進めていく上で、ふさわしい事業を選定していこうということです。
そして、年に1回、指定管理者選定評価基準に従い、評価し、事業者との話し合いをしていくこととしています。公契約のあり方のルールをどう作るのかというところで、国分寺市の方針は、大きな問題提起をしたということでした。

 立川市では、現在、図書館の指定管理者制度、給食センターのPFI(建築から管理・運営を任せる手法)保育園の民営化など、いろいろな事業を民間へ委託していこうとすすめています。職員数の削減、コスト削減、サービス向上が民営化のメリットとしてあげられますが、事業評価を将来的にどう活用し、市民にとって必要なものとするか・・・・そこにはしっかりとした将来ビジョンがあり、それを基にした事業者との約束事・連携がないと、ただ仕事をまかせ、責任を押し付けるだけになるのではないかと考えます。

 右肩上がりの経済成長は望めない中、コスト削減をしてスリム化していくなら、しっかりとその民間事業者にまちのビジョンを示し、市民のニーズに応えられるよう市民との話し合いをして、立川のまちにあったしくみをつくっていくことが必要ではないかと考えます。

写真は、NPO法人「もやい」事務局長 湯浅誠さんの講演会終了後