建築紛争から21世紀の年づくりへに参加して

2008年5月13日 16時50分 | カテゴリー: 活動報告

建築紛争の現場からネットワークの構築へ

 5月10日、東京しごとセンターにて市民による都市づくりをめざしてのフォーラムが開催され、参加しました。全国から集まった紛争をかかえる、また、かかえた市民、相談に関わる弁護士、建築士、元市長、議員が会場に集まり、ディスカッションがおこなわれました。

建築紛争はどの地域でも日常的に起きています。降ってわいたような巨大な建築計画に驚き何とか調整しようと事業者に掛け合うが、法律に違反しているわけではないということでかわされてしまいます。では、法律に違反していなければ、どんなものでも建てていいのでしょうか?
家を購入する条件には、周りの住環境も大きく影響します。緑が豊か、日当たりが良い、高い建物がない等、その地域を気に入って決めていきます。ところが、建築の規制緩和、土地所有者の売却、事業者の利益最優先の考えが重なり、思いもよらない高層建築が計画され、今までの住環境が一変してしまうことになります。

基調報告の法政大学教授、五十嵐敬喜さんからは、地域空間は、分け合うものであり、平等の感覚を持つものであるのにその平等が奪われたことが怒りとなっている。現在、高層建築は、30〜50年の強度で、建てかえについては五分の4の同意がないと出来ない。世帯数が多ければ実現は、難しい。将来の展望はなく、法、経済の世界では、建物はかならず滅びることはわかっていること。このままでは、歴史、空間、まちなみ等が滅んでしまうと感じ、国の方針転換として景観法ができた。都市計画の合理性より生活等の重視、景観と調和するための画期的なものとなった。地方分権においては、建築確認、条例の制定ができるようになったが、民間建築確認申請が現在ネックとなっている。法的な規制も必要だが、それだけではなく、より良い建築をつくるという考えにならないといけない。との報告がありました。

写真:周辺住民の粘り強い交渉と事業者の譲歩により、当初計画より高さを低くする・形状の変更などが行われたマンション